PoC乱立と利用率12％からの再起動。
全社アクティブ利用率68％を実現。
全社アクティブ利用率68％を実現した「ガバナンス型」社内AI導入
業種
精密機器の開発製造
導入対象
全社
（開発・生産・営業・法務・総務・品質保証）
導入期間
診断・PoC 2ヶ月 → 本導入 → 全社展開完了まで計7ヶ月
BACKGROUND
AI戦略の再構築が急務となっていた。
B社は3年前に汎用LLMベースの社内AIを導入したが、「プロンプトが書けない」「機密情報を入れていいのか分からない」という理由で定着せず、利用率は導入3ヶ月後の70％から12％まで低下していた。加えて各事業部が個別にチャットボットPoCを発注し、AI関連ライセンスが乱立。DX推進を所管する取締役から「投資対効果を数字で説明できない」という指摘が繰り返され、AI戦略の再構築が急務となっていた。CLAVI Miningは、この「ガバナンスなきAI乱立」を統合する基盤として選定された。
導入前の課題
B社の経営層が抱えていた課題は、単なる「使われないAI」ではなく、「統制されずに乱立するAI」であった。
ITリテラシー依存による定着不全
既存の汎用AIは「良い質問文（プロンプト）」を書ける社員でないと成果が出ず、結果として一部の若手エンジニアだけが使うツールに留まっていた。法務・総務・営業事務といったバックオフィス部門での活用は進まず、「全社DX」には程遠い状況だった。
情報漏洩リスクのガバナンス欠如
設計図面、未公開の製品仕様、取引先との価格情報などを、社員が汎用AIに無意識に貼り付けてしまう事例が監査で複数発覚。経営会議では「この状態でAI活用を推奨するのは重大なリスク」という意見が強く、一時はAI利用そのものを制限する案も浮上していた。
PoC乱立によるコスト膨張と統制喪失
5事業部がそれぞれ別々のベンダーとチャットボットPoCを契約しており、年間ライセンス費用は合計で3,200万円規模に達していたが、本番稼働しているものは一つもなかった。情報システム部門も各事業部の個別契約を把握できず、ID管理・退職者のアクセス権剥奪も担保できていない状態だった。
経営指標としての定量化困難
取締役会では毎四半期「AI投資の効果は？」と問われるが、利用状況や業務削減効果を示す統一指標が存在せず、DX推進部は説明に苦慮していた。
経営会議では「この状態でAI活用を推奨するのは重大なリスク」という意見が強く、一時はAI利用そのものを制限する案も浮上していた。
選定理由
B社のDX担当取締役が最終的にCLAVI Miningを選定した理由は、「AIツールとしての性能」ではなく「全社統制プラットフォームとしての要件適合性」であった。
第一に、特許技術に基づく「誤らないAI」としての信頼性。
生成AIの誤回答が法務・契約関連業務で発生すると、企業としての信用問題に直結する。多層フィードバック制御とファクトチェック・ポリシーエンジンによる誤情報出力率78％低減は、取締役会での説明責任を果たす上で決定的な材料となった。
第二に、ITリテラシーを問わない「全社展開力」。
現場マネージャー・法務スタッフ・営業事務など、プロンプトエンジニアリングの知識がない社員でも初日から成果が出せるUIとCS伴走体制が、「全社DXとしての再挑戦」という経営方針に合致していた。
第三に、透明性ログと検証APIによる監査・内部統制対応。
すべての応答に根拠が記録され、SOX法対応・J-SOX対応の監査範囲にも組み込める設計は、上場企業にとって必須要件であった。
第四に、動的プロンプトサニタイザによる情報漏洩リスクの最小化。
機密情報を含む入力をリアルタイムで検出・遮断する仕組みは、かつての「社員の不注意で設計情報が外部AIに流出」というインシデント再発を構造的に防ぐ。
第五に、月次レポートによる経営指標の自動集計。
利用率・問い合わせ削減率・業務削減工数の可視化が、DX担当取締役が長年悩んでいた「AI投資の説明責任」を解消した。
導入後の効果（導入4ヶ月時点）
導入4ヶ月時点で、以下の数値改善が確認された。
全社アクティブ利用率
月次アクティブ率は68％。前システムの12％から5.7倍に上昇した。特にバックオフィス部門（法務・総務・人事）の利用率が前システム比で12倍になった点が、「全社DX」の実感値を大きく変えた。
契約書・仕様書チェック工数
法務・総務部門における契約書・仕様書レビュー工数は平均3.5時間から平均1.2時間に削減（66％削減）。年間換算で約1.1人月の工数創出効果。
AIライセンスコスト統合
各事業部で乱立していたPoCライセンスをCLAVI Miningに統合した結果、AI関連ライセンスコストは年間約2,400万円削減。統合後は情報システム部門がID・権限を一元管理できるようになった。
監査対応工数
年次の内部監査時、全社AI利用ログの抽出と分析に従来2人月を要していたが、CLAVIの透明性ログとレポート機能により数時間で完了。内部監査部門の評価も大きく改善した。
従業員NPS
AIツールに関する社内NPSスコアは、導入前の-12から導入後+47へと大きく改善。「言葉の通じるAI」「安心して業務に使えるAI」という評価が定性コメントの過半を占めた。
DX担当取締役のコメント
AIは「賢さ」ではなく「統制」で評価すべき。
「前システムの失敗から学んだのは、AIは『賢さ』ではなく『全員が安心して使える統制』で評価すべきだということ。
CLAVI Miningは特許技術による信頼性と、上場企業に必須のガバナンス機能を両立しており、取締役会での投資稟議が初めてスムーズに通った。
次はグループ会社3社への展開と、海外拠点への多言語展開を検討している。」
DX担当取締役
Director of DX