BACKGROUND
AI関連投資の統合とガバナンス整備
L社では各事業部が独自にチャットボット・AI議事録ツール・AI翻訳サービスを契約し、年間ライセンス費は4,200万円にのぼっていた。。
DX担当役員は「投資効果が説明できない」と取締役会で繰り返し指摘を受けていた。。
中堅上場企業として、限られた経営資源を効率的に配分する観点でも、AI関連投資の統合とガバナンス整備は喫緊の課題となっていた。。
CLAVI Miningへの統合で、コスト削減とガバナンス整備を同時に実現した。。
BEFORE
導入前の課題
WHY CLAVI
選定理由
ONE AI PLATFORM
全社で使える1つのAI基盤。
SELECTION POINT 01
DX担当役員が選定で重視したのは「全社で使える1つのAI基盤」だった。CLAVI Miningはチャットボット・ナレッジ検索・議事録要約など複数用途に対応し、全社のAI関連業務を1つの基盤に集約できる点が決定打となった。
SELECTION POINT 02
また、特許技術によるガバナンス要件適合と、透明性ログによる監査対応が、中堅上場企業に必要な内部統制をすべて満たしていた。情報システム部門・内部監査部門・法務部門の三者が合同で評価会議を開催し、「中堅上場企業のガバナンス要件を全項目クリアする唯一の選択肢」との結論に至った。
SELECTION POINT 03
さらに、CSによる伴走支援が標準提供されていることが、IT人材が限られる中堅企業の運用実態に合致していた点も大きい。社内IT部門の追加採用なしに全社展開できる目処が立った。
AFTER
導入後の効果
ROI RESULT 01
1,800万円削減
ライセンスコスト
【ライセンスコスト】年間4,200万円→年間2,400万円（1,800万円削減・43％減）。削減効果は早期に取締役会で報告され、DX投資への信頼回復に繋がった。
ROI RESULT 02
61％
全社アクティブ利用率
【全社アクティブ利用率】導入4ヶ月後で61％。前ツール群（最大23％）から大幅向上。バックオフィス部門（経理・人事・総務）の利用率向上が特に顕著だった。
ROI RESULT 03
指摘ゼロ
監査対応
【監査対応】退職者のAIアクセス権限剥奪が情報システム部門で一元管理可能になり、監査指摘事項がゼロに。内部統制報告書の所感欄でも「AI関連ガバナンスが大幅に改善」との記載が入った。
ROI RESULT 04
1.4倍
経営報告
【経営報告】月次ダッシュボードでAI利用効果が定量化され、取締役会でのDX投資説明がスムーズになった。次年度のDX関連投資予算は前年比1.4倍が承認され、攻めのDX戦略への転換が実現した。
INFORMATION SYSTEMS VALUE
シャドーIT対策として極めて有効
情報システム部門の評価としては「シャドーIT対策として極めて有効だった」との声があり、情シスのガバナンス強化を実現する手段としてもAI統合の意義は大きい。中堅上場企業の内部統制を支える基盤として、CLAVI Miningが組織横断的な役割を担うようになっている。
INSIGHTS / NEXT
本事例から得られる示唆と、今後の展開
GOVERNANCE STRATEGY 01
L社の事例は、「AI関連の乱立投資は統合の好機」であることを示している。事業部ごとに乱立したAIツールを統合することで、コスト削減・ガバナンス強化・利用率向上という三重のメリットが同時に得られる。中堅上場企業にとって、AI関連投資の統合は経営の優先課題として位置付けられるべきである。
GOVERNANCE STRATEGY 02
L社では、全社AI基盤としてのCLAVI Mining統合を経て、グループ会社2社への展開を進めている。グループ全体のガバナンス強化と、AI関連コストのさらなる最適化が狙い。
GOVERNANCE STRATEGY 03
また、社外パートナー（協力会社・物流業者）との情報共有にも一部活用を拡張し、「グループ＋パートナーシップ」のレベルでナレッジを共有する取り組みが始まっている。中堅企業ならではの機動力で、業界平均より一歩先のDX実装を実現しつつある。AI統合は、中堅企業がDX競争で大企業を出し抜く現実的な戦略である。